2023年の空き家率はどこが高い？ 都道府県別データで見る住宅の余り方の差
日本の空き家率は、2023年時点で13.8％でした。2018年の13.6％からさらに上がり、総務省統計局の住宅・土地統計調査では過去最高です。
ただし、都道府県差を見ると、単純に「空き家が多い県」を並べるだけでは実態をつかみにくいです。賃貸募集用や売却用、別荘を含む総空き家率と、それらを除いた空き家では、見える地域像がかなり変わります。
- 全国の空き家数は900万2千戸、空き家率は13.8％
- 総空き家率の最高は徳島県21.3％、最低は埼玉県9.3％
- 賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家率は全国5.9％
- この指標では東京都2.6％に対し、鹿児島県13.6％と差が大きい
使用データと比較条件
今回使うのは、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」です。
- 調査時点: 2023年10月1日
- 公表日: 2024年9月25日
- 比較対象: 2018年調査と2023年調査
- 比較地域: 47都道府県
- 主な指標: 総住宅数、空き家数、空き家率、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家数
この調査は全国の調査区から抽出して行う標本調査です。統計局の説明では、全国平均でおおむね5分の1の調査区を対象にしています。また、いわゆる廃屋は住宅に含めません。
まず押さえたい全国値
2023年の総住宅数は6504万7千戸でした。2018年より4.2％増えています。
その一方で、空き家数は900万2千戸に達しました。2018年の848万9千戸から51万3千戸増え、30年前の1993年と比べると約2倍です。
さらに見落としにくいのが、賃貸・売却用や二次的住宅を除いた空き家です。こちらは385万6千戸、全国で5.9％でした。2018年から36万9千戸増えており、募集や一時利用を前提としない空き家も増えています。
都道府県差はかなり大きい
空き家率は全国平均だけでは見えません。県ごとの差は10ポイント以上あります。
総空き家率の高い県・低い県
総空き家率が高かった県は次の通りです。
- 徳島県 21.3％
- 和歌山県 21.2％
- 鹿児島県 20.5％
- 山梨県 20.4％
- 高知県 20.3％
反対に低かった県は次の通りです。
- 埼玉県 9.3％
- 沖縄県 9.4％
- 神奈川県 9.8％
- 東京都 10.9％
- 愛知県 11.8％
最高の徳島県と最低の埼玉県では12ポイント差があります。同じ「全国の空き家問題」と言っても、地域の状況はかなり違います。
募集用などを除くと、差はさらにはっきりする
政策的に重さが出やすいのは、賃貸募集や売却予定、別荘などを除いた空き家です。この指標で見ると、上位と下位は次のようになります。
- 鹿児島県 13.6％
- 高知県 12.9％
- 徳島県 12.2％
- 愛媛県 12.2％
-
和歌山県 12.1％
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東京都 2.6％
- 神奈川県 3.2％
- 埼玉県 3.8％
- 沖縄県 4.0％
- 愛知県 4.3％
ここがポイント: 総空き家率が高くても、その中に賃貸募集用の空室が多ければ意味合いは変わります。実際に地域の管理課題として重くなりやすいのは、募集や別荘利用ではない空き家の比率です。
数字から読み取れること
まず事実として、都市部は空き家率が低く出やすい一方、空き家の絶対数が少ないとは限りません。
東京都は空き家率10.9％で全国平均より低いですが、空き家数そのものは89万7千戸あります。住宅総数が大きいため、率は低くても戸数は大きい、という典型です。
逆に、地方県では総住宅数の増加が鈍いか減っている県でも空き家率が高く出ています。青森県は総住宅数が2018年比で0.4％減、秋田県は1.1％減、高知県は0.9％減でしたが、空き家率はいずれも全国平均を上回りました。
ここから言えるのは次の点です。
- 住宅数が増え続ける地域と、需要が伸びにくい地域では、同じ空き家1戸でも背景が違う
- 大都市圏では賃貸市場の回転による空室が混ざりやすい
- 地方では、募集用ではない空き家の比率が高くなりやすく、管理や利活用の課題に直結しやすい
ただし、これだけで人口減少が直接の原因だと断定はできません。住宅の建て方、持ち家比率、相続後の管理状況、賃貸市場の厚みなど、複数の要因が重なります。
誤読しやすい点
空き家統計は、見出しだけ追うと誤解しやすいです。特に次の点は分けて見た方がいいです。
- 「空き家」には賃貸用、売却用、別荘などの二次的住宅も含まれる
- そのため、総空き家率が高い県が、そのまま管理困難な空き家が最も多い県とは限らない
- 調査は標本調査で、悉皆調査ではない
- 廃屋は調査上の住宅に含まれない
- 2023年公表値は確報集計で、速報値から一部の県の空き家率が修正されている
生活者目線で見ると何が重要か
住宅市場を見るときは、空き家率の高さだけでなく、どの種類の空き家が増えているのかを見る必要があります。
家を買う人や借りる人には、地域の住宅需給がどう緩んでいるかを見る材料になります。自治体や地域の事業者にとっては、募集用空室ではなく、使い手が定まらない空き家がどこで増えているかが重要です。
次に見るべき点は絞れます。
- 2023年時点で高い県のうち、募集用ではない空き家が特に多い県
- 2018年から2023年にかけて、その空き家が増えた幅
- 市区町村段階で、県内のどこに偏っているか
全国平均の13.8％だけを見ても、住宅の余り方は分かりません。都道府県別に分け、さらに空き家の中身まで見て初めて、どの地域で何が課題なのかが見えてきます。