高齢化率の首位は日本、将来も同じ？国際比較で読む「割合」と「速さ」
65歳以上の人口割合で見ると、2025年の日本は29.99％で、人口100万人以上の161か国・地域の中で最も高い。国連の人口推計をまとめた国立社会保障・人口問題研究所の比較では、約3人に1人が65歳以上という水準に達している。
ただし、現在の高齢化率が高い国と、高齢化が速く進む国は同じではない。 韓国は65歳以上の割合が7％から14％になるまで18年、日本は24年だった。さらに2100年の国連中位推計では、中国や韓国の割合が日本を上回る。現在の順位だけでは、各国がこれから直面する変化を捉えきれない。出典：人口統計資料集2026
この記事では、2026年版の公的資料を使い、次の点を確認する。
- 2025年の高齢化率ランキングと、順位の対象範囲
- 主要国の2020年から2050年までの変化
- 高齢化の速さ、将来推計の前提、生活への読み替え方
使用データ――国際比較と日本の国内統計を分けて読む
比較の中心は国連「World Population Prospects 2024」で、同じ年齢区分と推計版を使うことが基本になる。
同資料は国連経済社会局人口部による人口推計の2024年改訂版で、1950～2100年の国・地域別データを提供する。ここでは、国立社会保障・人口問題研究所の『人口統計資料集2026』と内閣府『令和8年版高齢社会白書』に掲載された集計を使う。資料の確認時点は2026年10月8日である。国連のデータ公開ページ
指標は、次の式で求める。
高齢化率＝65歳以上人口÷総人口×100
平均年齢でも、年齢順に並べたときの中央の年齢である「年齢中央値」でもない。65歳以上人口が多い国を探す指標でもなく、人口全体の中でどれだけの割合を占めるかを見る指標だ。
比較ごとに異なる条件
本記事で使う表は、出典によって条件が少し異なる。
- 2025年の順位と2100年の比較：国連2024年改訂版の中位推計。日本も国連値を使用する。
- 2020・2030・2050年の主要国比較：『人口統計資料集2026』表2－17。海外は国連値だが、日本は国勢調査と国内の将来推計を使用する。
- 日本の2025年の実績：総務省「人口推計」の10月1日現在の確定値。
国際ランキングの日本29.99％と、日本の国内統計の29.4％は、出典と基準日が異なる。この二つを同じ系列の数値としてつなぐことはできない。
2025年の首位は日本――人口100万人以上という条件付き
2025年の日本は、国連値を使った比較対象の中で唯一、高齢化率が約30％に達している。
『人口統計資料集2026』表2－19は、国連に年齢別人口が掲載される237か国・地域のうち、2025年人口が100万人以上の161か国・地域を順位付けしている。上位は次の通りだ。
| 順位 | 国・地域 | 65歳以上人口割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本 | 29.99％ |
| 2 | プエルトリコ | 25.27％ |
| 3 | イタリア | 25.10％ |
| 4 | ポルトガル | 24.94％ |
| 5 | ギリシャ | 24.40％ |
| 6 | フィンランド | 24.20％ |
| 7 | ドイツ | 23.70％ |
出典：『人口統計資料集2026』表2－19。2025年、国連中位推計。国だけでなく地域を含む。
日本とイタリアの差は4.89ポイント。人口を100人にそろえて考えると、日本の65歳以上人口はイタリアより約5人多い計算になる。
ただし、この表は人口100万人未満の国・地域を除いている。プエルトリコのように独立国ではない地域も含むため、見出しの「世界一」は、厳密にはこの人口条件を満たす国・地域の中で首位という意味になる。
2050年の比較――日本とイタリアはともに約37％へ
主要国の将来推計では、日本の高い割合が続く一方、イタリアとの差は小さくなる。
『人口統計資料集2026』表2－17から、欧米の主要国と日本を抜粋した。2020年を起点に2030年、2050年を比較すると、到達する水準と増加幅の違いが見える。
| 国 | 2020年 | 2030年 | 2050年 |
|---|---|---|---|
| 日本 | 28.56％ | 30.77％ | 37.14％ |
| イタリア | 23.38％ | 28.03％ | 36.83％ |
| ドイツ | 21.84％ | 26.47％ | 30.28％ |
| フランス | 20.75％ | 24.42％ | 27.56％ |
| イギリス | 18.61％ | 21.01％ | 24.68％ |
| アメリカ | 16.07％ | 20.37％ | 23.11％ |
出典：『人口統計資料集2026』表2－17。海外は国連2024年改訂版の中位推計、各年7月1日現在。日本は2020年が国勢調査、将来値が2023年推計の出生中位・死亡中位、各年10月1日現在。2025年ランキングとは日本の系列が異なる。
日本は2020～2050年に8.58ポイント上昇する。イタリアは13.45ポイント上昇し、両国の差は5.18ポイントから0.31ポイントへ縮まる。
これは、日本の高齢化が止まるという意味ではない。出発点が高い日本に、イタリアが近づく推計である。2050年には、どちらも人口100人のうち約37人が65歳以上となる。
一方、アメリカは2050年でも23.11％。同じ「高齢化が進む」という説明でも、日本やイタリアと同じ人口構成になるわけではない。この6か国の比較は全世界の2050年ランキングではなく、主要国間の違いを見るための抜粋だ。
割合の高さと、対応に残された時間は別
高齢化率が7％から14％へ上昇するまでの期間を見ると、国ごとの変化の速さはさらに違う。
- フランス：127年
- アメリカ：72年
- 日本：24年
- シンガポール：20年
- 韓国：18年
内閣府の白書が示すこの比較では、日本より韓国の方が短い期間で割合が倍になった。出典：令和8年版高齢社会白書「高齢化の国際的動向」
同じ14％に達する場合でも、数世代をかけて変化する国と、20年前後で変化する国では、介護職員の養成、住宅の改修、公共交通の整備に使える時間が異なる。ただし、この期間だけで制度の準備状況やサービスの質を評価することはできない。
長期推計では東アジアが上昇――現在の順位は固定されない
国連中位推計の2100年値では、中国と韓国の高齢化率が日本を上回る。
『人口統計資料集2026』表2－19に掲載された値は、中国45.83％、韓国45.21％、日本37.43％である。これは日本の国内推計ではなく、3か国とも国連値を使った比較だ。
2025年の首位が、そのまま75年後も首位であるとは限らない。少子化が続けば、出生した世代が順に成人していく過程で、若い人口の厚みが変わる。寿命や移住の変化も、年齢構成を左右する。
ただし、2100年の数値は確定した未来ではない。 出生、死亡、国際移動について置いた仮定に基づく結果である。将来になるほど、これから生まれる人口や移住する人口の不確実性が積み重なる。
長期推計は、小数点以下まで順位を予言するためよりも、「現在は日本より若い人口構成でも、将来は大幅な高齢化を想定して備える必要がある」と読む方が実用的だ。
高齢化率が上がっても、高齢者数が増えるとは限らない
生活への変化を読むには、65歳以上の「割合」と「人数」を一緒に確認する必要がある。
高齢化率の分母は総人口だ。65歳以上人口が減っていても、総人口がそれ以上の速さで減れば、割合は上がる。
日本の国内推計は、その具体例になっている。『令和8年版高齢社会白書』では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後減少する一方、高齢化率は上昇を続け、2070年には38.7％になるとしている。出典：高齢化の現状と将来像
この違いは、地域の公共サービスを考える際に大きい。
- 人数が増える場合：利用者の増加を見込み、施設や訪問サービスの供給量を検討する。
- 人数は減るが割合が上がる場合：人口密度の低下も確認し、送迎距離や施設へのアクセスを検討する。
- 65歳以上人口が同じでも年齢内訳が変わる場合：75歳以上、85歳以上の人数を分けて、必要なサービスを調べる。
これらは人口データをサービス計画へ結び付ける際の確認項目であり、高齢化率だけから個別の需要を算出できるわけではない。
65歳以上を一括りにしない
日本の2025年10月1日現在の国内統計では、65歳以上人口は3,622万人。このうち65～74歳は1,495万人、75歳以上は2,127万人で、後者の方が多い。
65歳以上という同じ区分の中にも、仕事を続ける人、移動を支えるサービスを利用する人など、さまざまな生活がある。年齢別人口は必要な支援を調べる入口になるが、健康状態、就業、所得、同居の有無を代わりに示すものではない。
ここがポイント: 高齢化率は人口構成を示す数字。介護需要や働き手の不足を読むときは、人数、年齢内訳、就業状況、地域内の分布を重ねて確認する。
比較で見落としやすい点――同じ「2025年」でも同じ統計ではない
順位を読む前に、対象範囲と推計の条件を確認すると、数字の取り違えを防げる。
特に、次の点は切り分けたい。
- 年次と公表年：2026年版の資料でも、比較値は2020年や2025年の場合がある。資料名の年を人口の対象年と混同しない。
- 基準日：国連値は年央、日本の国内系列は10月1日現在など、人口を捉える日が異なる。
- 実績と推計：2025年の国際比較も国連推計であり、各国の2025年国勢調査結果を並べたものではない。
- 国と地域：独立国以外も含むランキングでは、比較対象を明記する。
- 差の単位：29.99％と25.10％の差は4.89「ポイント」。4.89％増という意味ではない。
また、国平均は国内の差を隠す。国の高齢化率が低くても、一部の地方では高い可能性がある。自分の地域の交通や医療へのアクセスを考えるなら、国際順位の次に自治体別人口を確認する必要がある。
暮らしへの読み替え――順位の次に見るのはサービスの届き方
国際比較の役割は、人口構成の違いをつかみ、生活に関わるデータを次に選ぶことにある。
日本は現在の高齢化率が高く、イタリアは2050年に近い水準へ上昇する。韓国は高齢化の進む速さが目立ち、中国も長期推計では高い割合になる。各国が同じ順序、同じ時間幅で変化するわけではない。
生活への帰結も条件によって分かれる。高齢者の人数が増える地域ではサービスの供給量が課題になり、人口が減って住居が分散する地域では、利用者にどう届けるかが課題になる。高齢者の就業が増えるなら、年齢だけで働き手の人数を判断することも難しくなる。
地域を見る際の次の確認項目は、三つに絞れる。
- 65歳以上、75歳以上の人口は、それぞれ何人増減するのか。
- 通院や買い物に使う交通、医療・介護施設は、どこに配置されているか。
- サービスを担う職員数や就業者数は、人口の変化に対応しているか。
「高齢化率が何位か」の先には、誰がどこで暮らし、必要なサービスにたどり着けるかという問題がある。自治体の人口推計と施設・交通の公開データを重ねることで、その距離を具体的に確かめられる。