都市ガス代は2020年から何割上がった？料金差と家計支出をデータで検証

都市ガス料金は、2020年以降の原料高と為替変動を受けて上昇し、家計の支出額も高い水準が続いています。ただし、値上がりは一直線ではありません。政府の料金支援が始まる月、縮小する月、終わる月によって、前年同月比が大きく上下するためです。

地域差も小さくありません。総務省「小売物価統計調査」を基にした2025年6月の比較では、調査対象都市の都市ガス代は岡山市の8,929円に対し、東京都区部などは6,334円でした。同じ調査条件でも2,595円、約41％の差があります。

この記事で分かることは次の4点です。

• 二人以上世帯の都市ガス支出が2023～2025年にどう動いたか
• 2025年6月時点の主要都市間の料金差
• 料金支援が月ごとの物価指数に与えた影響
• 「料金」「物価指数」「家計支出」を混同してはいけない理由

使用したデータと比較条件

料金水準、値動き、実際の支出は別の統計で確認する必要があります。 今回は、総務省統計局を中心に三つの資料を使いました。

1. 小売物価統計調査

地域別の料金比較には、総務省「小売物価統計調査（動向編）」の都市別データを使います。同調査は、消費者物価指数などの基礎資料を作るため、全国の店舗や事業者から商品価格・サービス料金を毎月調査しています。

この記事では2025年6月の都市ガス代を比較します。掲載額は、統計で定めた条件に対応する料金です。各家庭の使用量を反映した実際の請求額ではありません。

2. 消費者物価指数（CPI）

時系列の値動きには、2020年を100とする消費者物価指数の「都市ガス代」を使います。CPIは、家計が購入する商品やサービスの価格が、基準時点からどれだけ変化したかを示す指標です。

金額そのものではないため、指数が120なら「請求額が必ず20％増えた」という意味ではありません。契約先、使用量、プランが変わらないと仮定したときの価格変化を捉える物差しです。

3. 家計調査

生活者が実際に支払った金額には、家計調査の「都市ガス」を使います。対象は全国の二人以上世帯で、都市ガスを使っていない世帯も含む1世帯当たり平均です。

家計調査は全国約9,000世帯を対象とする標本調査です。支出額には料金単価だけでなく、気温、世帯人数、給湯・暖房の使い方、都市ガスの普及率も影響します。

家計の都市ガス支出は2024年に下がり、2025年に再び増えた

二人以上世帯の都市ガス支出は、2023年初めの高水準からいったん低下したものの、2025年前半は前年を上回る月が多くなりました。

総務省「家計調査」を基にした月別支出は次のとおりです。

比較できる1～11月を合計すると、2024年は3万4,178円、2025年は3万5,066円です。2025年は前年同期より888円、2.6％多い計算になります。

一方、2024年の年間支出は3万7,209円でした。2023年の4万1,823円より4,614円、11.0％減っています。2023年初めの高い支出と比べれば負担は和らぎましたが、2025年には再び増加方向へ動いたことが分かります。

冬と夏では支出額が2倍以上違う

季節差も大きな要素です。2025年は3月の4,764円に対し、10月は1,794円でした。差は2,970円で、3月は10月の約2.7倍です。

これは料金単価だけでは説明できません。寒い時期は給湯に必要なエネルギーが増え、ガス暖房を使う家庭では使用量がさらに膨らみます。月ごとの請求額を比較するときは、前年同月と比べるのが基本です。

主要都市の料金差は最大約41％

同じ月、同じ統計条件で比べても、都市ガス料金には数千円規模の地域差があります。 2025年6月の主要都市は次の順でした。

岡山市と首都圏6地域との差は2,595円です。岡山市の料金は首都圏側より約41％高く、逆に首都圏側は岡山市より約29％低い水準でした。

ただし、この表を「家計負担ランキング」と読むのは適切ではありません。小売物価統計の料金と、各都市の世帯が実際に年間いくら支出したかは別の指標だからです。

京都市は実際の年間支出も高い

家計調査の2022～2024年平均では、京都市の二人以上世帯による都市ガス支出は年間7万2,163円で、都道府県庁所在市・政令指定都市の中で3位でした。月平均に直すと約6,014円です。

京都市の2024年の消費支出は月29万5,508円、光熱・水道は2万653円でした。都市ガスを年間平均から月換算した約6,014円は、光熱・水道費の約29％に相当します。ただし、異なる集計期間の数字を組み合わせた概算であり、厳密な構成比ではありません。

ここがポイント: 地域別の「料金」が高いことと、家計の「支出」が多いことは同じではありません。料金表には契約条件、支出額には使用量・気温・世帯構成・普及率が加わります。

なぜ地域によって料金が違うのか

地域差の中心にあるのは、ガスの調達条件、導管網の維持費、需要家の密度、事業者ごとの料金設計です。 自治体の境界だけで価格が決まるわけではありません。

原料価格と為替の影響

日本の都市ガスは、原料の多くを輸入LNG（液化天然ガス）に依存しています。LNG価格が上がる、または円安が進むと、事業者の調達費は膨らみます。

多くの料金には原料費調整制度があり、原料価格の変化が一定の時間差で従量料金へ反映されます。そのため、国際価格が下がっても翌月の請求がすぐ安くなるとは限りません。

導管網と需要密度

都市ガスは、道路の下に敷設した導管を通じて供給されます。利用世帯が密集する都市では、一定区間の導管で多くの契約者に供給できます。一方、供給地域が広く契約者が分散している場合、設備の維持費を少ない需要で支えることになります。

ただし、人口密度だけで料金順位を説明することもできません。原料の受け入れ方法、卸調達、設備構成、料金プランが事業者ごとに異なるためです。

同じ地域でも契約先で変わる

都市ガス小売は全面自由化されており、供給区域によっては複数の小売事業者やプランを選べます。基本料金、従量単価、セット割引、解約条件が違うため、統計上の地域平均と個別契約の請求額には差が出ます。

地域比較は相場を知る手掛かりにはなりますが、家計を見直す場面では自宅の検針票にある次の項目を確認する必要があります。

• 当月と前年同月の使用量（立方メートル）
• 基本料金と従量料金
• 原料費調整額
• 政府支援などによる値引き
• セット割引と契約期間

政府支援で「上がった月」と「下がった月」が入れ替わる

近年の都市ガス価格は、市場価格だけでなく政府の値引き時期にも左右されています。 月次データを見る際に最も注意したい点です。

2025年1月・2月使用分には、都市ガス1立方メートル当たり9.10円の値引きが設定され、3月使用分は4.55円に縮小されました。支援が縮小・終了すれば、原料価格が変わらなくても請求上の価格は上がります。

東京都区部のCPIでは、その動きがはっきり表れました。

• 2025年5月：都市ガス代は前年同月比6.6％上昇
• 2025年8月：都市ガス代は前年同月比6.0％下落
• 2025年8月の下落には、料金支援による押し下げ効果が含まれる

同じ年の中で上昇から下落へ転じても、需給や企業努力だけで価格が急変したとは限りません。比較する前年に支援があったか、当年の支援単価はいくらかをそろえて見る必要があります。

データから言えること、言えないこと

確認できるのは、地域差と負担の再上昇です。一方、その原因を一つに絞ることはできません。

データから言えること

• 2025年6月の主要都市比較では、岡山市と首都圏6地域の料金差が2,595円、約41％あった
• 二人以上世帯の都市ガス支出は、2024年に2023年比11.0％減少した
• 2025年1～11月の支出は前年同期比2.6％増えた
• 家計支出には強い季節性があり、冬から春の支出は秋より大きい
• 支援制度の開始・縮小・終了は、月次の前年比を大きく動かす

データだけでは言えないこと

• 地域料金が高い原因を、人口密度や事業者規模だけに特定すること
• 支出増の全てを値上げとみなすこと
• 都市別支出額から、個々の家庭の標準的な請求額を推定すること
• 単月の前年比だけで、長期的な値上げ傾向を判断すること

気温が低ければ使用量が増えます。世帯人数が減れば給湯需要は小さくなることがあります。住宅の断熱性能や給湯器の効率も支出を変えます。料金単価と使用量を分離しない限り、原因は断定できません。

比較時に注意したい統計上の限界

三つの統計は目的と集計範囲が違うため、数字をそのまま横並びにはできません。

「都市ガス代」と「ガス代」は範囲が違う

家計調査の「ガス代」には都市ガスとプロパンガスが含まれます。都市ガスだけを見たい場合は、品目分類の「都市ガス」を選ぶ必要があります。

プロパンガスは供給方法と料金体系が異なります。両者を混ぜると、都市ガスの地域差や推移を正しく捉えられません。

支出ゼロの世帯も平均に含まれる

家計調査の平均額は、その品目への支出がない世帯も含みます。都市ガスが普及していない地域や、オール電化住宅が多い地域では、平均支出が低くなりやすい点に注意が必要です。

つまり、家計調査の平均額は「都市ガス契約者が平均いくら払ったか」ではなく、「調査対象世帯全体で平均するといくら支出したか」を示します。

都市別順位は単年より複数年平均を見る

都市別の家計調査は、全国平均より標本数が少なく、単年では振れが大きくなります。地域の特徴を読むなら、京都市の例のように3年平均を使うほうが安定します。

ただし、3年平均は直近の急な値上げを薄めます。「現在の料金」には月次の小売物価統計、「地域の家計支出の特徴」には家計調査の複数年平均という使い分けが必要です。

家計で見るべき数字は「請求額」より先に使用量

値上げの影響を自宅で確かめる最短の方法は、前年同月の使用量と1立方メートル当たりの実質的な単価を比べることです。

請求額だけでは、単価が上がったのか、寒さで使用量が増えたのか判断できません。検針票や会員ページから12～24か月分を並べ、次の順で確認すると変化を分けて読めます。

1. 前年同月と使用量を比較する
2. 基本料金を除いた従量部分を確認する
3. 原料費調整額と支援値引きを分ける
4. 同じ使用量だった場合の請求額を試算する
5. 契約可能な他プランと年間総額で比べる

今後の注目点は、政府支援がある月とない月をまたいだ前年比です。支援終了後に請求額が増えても、それが原料高によるものか、値引き消失によるものかを分けなければ、実態を誤ります。

地域平均は入口にすぎません。次の検針票では、請求額と同時に「使用量」「原料費調整額」「値引き」の3項目を見ることが、家計負担の変化を正しくつかむ第一歩です。

参照リンク

• 総務省統計局「消費者物価指数（CPI）結果」
• 総務省統計局「2025年平均 消費者物価指数」
• 総務省統計局「家計調査」
• 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）各年の都市別支出金額・購入数量」
• 総務省統計局「家計調査 2025年平均結果の概要」
• e-Stat「小売物価統計調査（動向編）」
• 東京都「東京の物価 2025年5月分」
• 東京都「東京の物価 2025年8月分」
• 資源エネルギー庁「令和6年度 電気・ガス料金負担軽減支援事業」
• 京都市「とうけいきょうと 2025」
• GD Freak!「都市ガスの家計消費支出」
• グラフシェア「都市ガス代の地域別ランキング」